会社設立した時、「（税金など）お金」に関することは「税理士さん」ですが、　　　「従業員」に関することは「社会保険労務士」にご依頼ください！

①社会保険（厚生年金・健康保険）新規適用届
法人（株式会社、有限会社等）は（社長も含め）必ず社員を「社会保険」に加入させなければなりません。
※パートの方でも短時間就労者（社員の3／4の労働時間【週30時間以上】）も加入手続きが必要。
※令和4年10月より、従業員101人以上の事業所は短時間労働者【週20時間以上（2ヶ月超の雇用見込み）・月収88000円以上】も加入手続きが必要。
※個人事業所であっても5人以上の「法定16業種」は必ず社員（社長除く）・短時間就労者を「社会保険」に加入させなければなりません。（令和4年10月からは「法定16業種」に加え10士業【弁護士、税理士、社労士など】も対象です）

②労働保険（雇用保険・労災保険）新規適用・労働保険料申告書 　
従業員を一人でも雇用した時は、「雇用保険※」「労災保険」ともに加入が必要になります。（※雇用保険は週20時間以上の労働）
※農林水産業(農業用水供給業を除く。)の暫定任意適用事業は除く

【新規適用届：料金表】

社会保険（厚生年金・健康保険）新規適用	38,500円（税込）
労働保険（雇用・労災）新規適用・　　　労働保険申告書	44,000円（税込）

※1年間はその他の必要な手続き（年度更新、定時決定等）の時期が近づきましたら、アラート出しますのでご安心ください（※その際、お手続きを依頼される場合のみ別途料金を請求いたします）