詳細チラシ：年収の壁・支援強化パケージ (mhlw.go.jp)
①【１３０万円の壁対策】
「年収１３０万超でも２年まで扶養のままでOK」
【現状は】年収が１３０万円を超えると
　⇒配偶者の社会保険の扶養（第３号被保険者、健康保険の扶養）
　　から外れる。
　⇒自分自身で、勤務先の「社会保険」に加入or「国民健康保険/　　　
　　国民年金」に加入
【R5.10.1～２年間に限り】
◉年収が１３０万円を超えても扶養のままでいられる。
◉あくまでも、一時的な増加（年末残業が多かったとか、たまたま残業が多くなってしまったようなパターン）
◉１３０万円をいくら超えてもいい！というものではありません。
◉事業主がその証明をしてあげる必要があります

②【１０６万円の壁対策】※従業員１０１人以上
・１０６万円の壁を越えると、自分で勤務先の「社会保険」に加入することに　　　　
　なり、社会保険料が発生。
⇒「賃上げ」や「勤務時間延長した」企業に
　　　　　一人あたり最大５０万円の助成金
【詳細わかりましたら、助成金情報に記載いたします】

令和５年度の年金額について、新規裁定者（６７歳以下）と既裁定者（６８歳以上）で年金額が異なります。年齢で年金額が異なるのは今年が初めてです。

【老齢基礎年金】

新規裁定者（６７歳以下） （分かりやすくいえば、昭和３１年４月２日以後生まれ）	（満額）７９５,０００円
既裁定者（６８歳以上） （分かりやすくいえば、昭和３１年４月１日以前生まれ）	（満額）７９２,６００円

【補足】
※賃金変動率＞物価変動率となったので、
新規裁定者は「賃金変動率＝２.８％」
既裁定者は「物価変動率＝２．５％」がアップ率です・・・

が、今の制度はアップしたら、社会情勢（被保険者数や平均余命の伸び）で抑制するという「マクロ経済スライド」というものが存在するのです。そのマクロ経済スライドが「－０・６％」！
その-0.6％が引かれてしまいます。残念ながら。

⇒よって

新規裁定者（６７歳以下）は	2.8％-0.6％=２．２％
既裁定者（６８歳以上）は	2.５％-0.6%=１．９％

そのほかの年金額＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 
【加給年金】

２２８,７００円

【障害年金】

障害基礎年金２級	新規裁定者：６７才以下	７９５,０００円
	既裁定者：６８才以上	７９２,６００円

障害基礎年金１級	新規裁定者：６７才以下	９９３,７５０円
	既裁定者：６８才以上	９９０,７５０円

【遺族年金】

遺族基礎年金	新規裁定者：６７才以下	７９５,０００円
	既裁定者：６８才以上	７９２,６００円

≪福岡県の場合≫
●１０.３６％（【４０歳未満】介護保険第２号保険者に該当しない場合）⇒被保険者負担分：５．１８%

●１２．１８％（【４０～６４歳】介護保険第２号保険者）
⇒被保険者負担分：６．０９％

給与計算等、ご注意ください。

詳細は「協会けんぽ福岡支部」の保険料額表をごらんください。
　r50240fukuoka.pdf (kyoukaikenpo.or.jp)

【一般の事業】の雇用保険料率は、
令和５年４月から（令和６年３月まで）

労働者負担：現行5/1000 ⇒ 6/1000へ
事業主負担：現行8.5/1000 ⇒ ９.５/１０００へ

詳しくは厚生労働省のHPへ
001050206.pdf (mhlw.go.jp)

厚生労働省より令和４年度の地域別最低賃金の改定の「目安」について公表がありました。

福岡県はCランク、佐賀県などはDランク。
今回の引き上げ額目安はCランク、Dランクともに「３０円」となっています。
最終決定は都道府県労働局長が行い、厚生労働省より公表となります。
【福岡県】現行：８７０円⇒改定後：９００円
　　　　　　　　　　　　（引き上げ目安の＋３０円の場合）

【佐賀県】現行：８２１円⇒改定後：８５３円
（佐賀県は「佐賀地方最低賃金審議会」より＋３２円の答申あり）
　※目安より高いのは最低賃金の高い福岡県との状況を踏まえたものです

厚生労働省：最低賃金目安
令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について (mhlw.go.jp)

改正まで残り５ヶ月を切りました。
2016年10月から従業員数501人以上の企業に対して、短時間労働者の加入も義務付けられましたが、今年２０２２年１０月１日より従業員数１０１人以上の企業に対しても、短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用が更に拡大されます。

・週の所定労働時間が20時間以上
・賃金が月額8.8万円(年収106万円)以上
・継続して2ヶ月を超えて使用される見込みであること

以上の条件を満たすと、今まで雇用保険のみの加入でよかった「週２０時間以上の短時間労働者（パートタイム）」の方も強制加入となります。

「第３号被保険者から外れる」「健康保険の扶養から外れる」などデメリットが言われますが、社保加入により「将来の年金が増える」「傷病手当金の支給対象となる」「今まで国保、国民年金だった方の負担が減る」などメリットもあります。

なお、２０２４年１０月からは、従業員数５１人以上の企業にも適用されます。
ご質問、ご相談あればお申し付けください。

厚生労働省特設サイト
→社会保険適用拡大_ガイド_