令和５年度の年金額について、新規裁定者（６７歳以下）と既裁定者（６８歳以上）で年金額が異なります。年齢で年金額が異なるのは今年が初めてです。

【老齢基礎年金】

新規裁定者（６７歳以下） （分かりやすくいえば、昭和３１年４月２日以後生まれ）	（満額）７９５,０００円
既裁定者（６８歳以上） （分かりやすくいえば、昭和３１年４月１日以前生まれ）	（満額）７９２,６００円

【補足】
※賃金変動率＞物価変動率となったので、
新規裁定者は「賃金変動率＝２.８％」
既裁定者は「物価変動率＝２．５％」がアップ率です・・・

が、今の制度はアップしたら、社会情勢（被保険者数や平均余命の伸び）で抑制するという「マクロ経済スライド」というものが存在するのです。そのマクロ経済スライドが「－０・６％」！
その-0.6％が引かれてしまいます。残念ながら。

⇒よって

新規裁定者（６７歳以下）は	2.8％-0.6％=２．２％
既裁定者（６８歳以上）は	2.５％-0.6%=１．９％

そのほかの年金額＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 
【加給年金】

２２８,７００円

【障害年金】

障害基礎年金２級	新規裁定者：６７才以下	７９５,０００円
	既裁定者：６８才以上	７９２,６００円

障害基礎年金１級	新規裁定者：６７才以下	９９３,７５０円
	既裁定者：６８才以上	９９０,７５０円

【遺族年金】

遺族基礎年金	新規裁定者：６７才以下	７９５,０００円
	既裁定者：６８才以上	７９２,６００円

福岡県社会保険労務士会福岡南支部では、３月２５日西鉄大橋駅西口広場にて「無料相談会」を開催いたします。
労働問題から年金のご相談まで、お気軽にお立ちよりください。
開催時間は１０時から１６時です。

福岡県社労士会ＨＰ⇒3月25日(土)に無料相談会を開催します！(西鉄大橋駅西口広場)｜お知らせ一覧｜福岡県社会保険労務士会 (sr-fukuoka.or.jp)

≪福岡県の場合≫
●１０.３６％（【４０歳未満】介護保険第２号保険者に該当しない場合）⇒被保険者負担分：５．１８%

●１２．１８％（【４０～６４歳】介護保険第２号保険者）
⇒被保険者負担分：６．０９％

給与計算等、ご注意ください。

詳細は「協会けんぽ福岡支部」の保険料額表をごらんください。
　r50240fukuoka.pdf (kyoukaikenpo.or.jp)

【一般の事業】の雇用保険料率は、
令和５年４月から（令和６年３月まで）

労働者負担：現行5/1000 ⇒ 6/1000へ
事業主負担：現行8.5/1000 ⇒ ９.５/１０００へ

詳しくは厚生労働省のHPへ
001050206.pdf (mhlw.go.jp)

お客さまからお問い合わせが増えつつある、「助成金」に関する情報をアップいたします。なるべく分かりやすく、簡単にまとめるよう努めておりますが、細かな条件は割愛しておりますので、詳細は「都道府県労働局助成金窓口」もしくは「とわた社会保険労務士事務所」までお尋ねください。

「助成金」を活用し、従業員にやさしい会社作りにお役立てください。

１１月５日（土）福岡県社会保険労務士会福岡南支部による「社会保険労務士無料相談会」が実施されます。
ぜひ、ご利用ください。

※私、砥綿も当日「相談員」として参加いたします。

詳細は福岡県社会保険労務士会四支部HPをご覧ください
⇒福岡県社会保険労務士会 福岡四支部（中央・東・南・西） | 労働保険・社会保険の相談、手続きは、社会保険労務士へ (sr-fukuoka.net)

厚生労働省より令和４年度の地域別最低賃金の改定の「目安」について公表がありました。

福岡県はCランク、佐賀県などはDランク。
今回の引き上げ額目安はCランク、Dランクともに「３０円」となっています。
最終決定は都道府県労働局長が行い、厚生労働省より公表となります。
【福岡県】現行：８７０円⇒改定後：９００円
　　　　　　　　　　　　（引き上げ目安の＋３０円の場合）

【佐賀県】現行：８２１円⇒改定後：８５３円
（佐賀県は「佐賀地方最低賃金審議会」より＋３２円の答申あり）
　※目安より高いのは最低賃金の高い福岡県との状況を踏まえたものです

厚生労働省：最低賃金目安
令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について (mhlw.go.jp)

令和４年６月１８日（土）西鉄太宰府駅イベントスペースにて、福岡県社会保険労務士会福岡南支部による「社労士による無料相談会」が開催されます。ぜひご利用ください。

社労士による無料相談会について→
https://www.sr-fukuoka.or.jp/news/1733

改正まで残り５ヶ月を切りました。
2016年10月から従業員数501人以上の企業に対して、短時間労働者の加入も義務付けられましたが、今年２０２２年１０月１日より従業員数１０１人以上の企業に対しても、短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用が更に拡大されます。

・週の所定労働時間が20時間以上
・賃金が月額8.8万円(年収106万円)以上
・継続して2ヶ月を超えて使用される見込みであること

以上の条件を満たすと、今まで雇用保険のみの加入でよかった「週２０時間以上の短時間労働者（パートタイム）」の方も強制加入となります。

「第３号被保険者から外れる」「健康保険の扶養から外れる」などデメリットが言われますが、社保加入により「将来の年金が増える」「傷病手当金の支給対象となる」「今まで国保、国民年金だった方の負担が減る」などメリットもあります。

なお、２０２４年１０月からは、従業員数５１人以上の企業にも適用されます。
ご質問、ご相談あればお申し付けください。

厚生労働省特設サイト
→社会保険適用拡大_ガイド_