つまり、「随時改定」を待たずして保険料の変更ができるのです。
▶これまで給与が下がった場合、3か月間の給与実績を待ってから「4か月目」に社会保険料が下がる仕組み(随時改定)が一般的でしたよね。そのため、最初の3か月間は「給料は減ったのに、高いままの保険料が引かれる」という負担がありました。
▶今回の改定(特例改定)では、 「病気の治療、育児、介護等」で給与が下がった場合、下がった月の 翌月(2か月目) から保険料が下がるという制度です。
【条件】
1.両立のための就労調整であること(病気の治療、育児、介護等)
2.
3.給与の下がった状態が3か月以上続く見込みであること
4.本人の同意があること(書面同意)
【メリットとデメリットがあるのでご注意を】
(メリット)
・毎月の社会保険料がすぐに下がり、手取りが増える
・高額療養費の自己負担限度額(医療費の上限)も下がりやすくなる
(デメリット)
・将来受け取る厚生年金の額が減る
・傷病手当金や出産手当金の支給額が減る
ご不明な点、お手続きが必要であれば、とわた社会保険労務士事務所までお問合せください。
⇓詳しくはこちらにまとめておりますのでご覧ください。
療養・育児・介護による特例まとめ(とわた社会保険労務士事務所だよりから).png
・参考資料厚生労働省080731通達.pdf






