【令和9年1月スタート!】療養・育児・介護による特例改定が始まります!

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【令和9年1月】療養・育児・介護による特例改定がはじまります。

病気の治療・育児・介護と仕事を両立するために時短勤務や残業免除などで給与が大きく下がった際、実態に合った保険料にすぐ切り替えられるようになります。
つまり、「随時改定」を待たずして保険料の変更ができるのです。

▶これまで給与が下がった場合、3か月間の給与実績を待ってから「4か月目」に社会保険料が下がる仕組み(随時改定)が一般的でしたよね。そのため、最初の3か月間は「給料は減ったのに、高いままの保険料が引かれる」という負担がありました。

▶今回の改定(特例改定)では、
 「病気の治療、育児、介護等」で給与が下がった場合、下がった月の 翌月(2か月目) から保険料が下がるという制度です。

【条件】
1.
両立のための就労調整であること(病気の治療、育児、介護等)
2.
給与が大きく下がること(標準報酬月額が2等級以上)
3.給与の下がった状態が3か月以上続く見込みであること
4.本人の同意があること(書面同意)

【メリットとデメリットがあるのでご注意を】

(メリット)
・毎月の社会保険料がすぐに下がり、手取りが増える
・高額療養費の自己負担限度額(医療費の上限)も下がりやすくなる

(デメリット)
・将来受け取る
厚生年金の額が減る
・傷病手当金や出産手当金の支給額が減る

ご不明な点、お手続きが必要であれば、とわた社会保険労務士事務所までお問合せください。

⇓詳しくはこちらにまとめておりますのでご覧ください。

療養・育児・介護による特例まとめ(とわた社会保険労務士事務所だよりから).png

・参考資料
厚生労働省080731通達.pdf

療養・育児・介護による特例改定について(とわた社会保険労務士事務所だよりから)

お問い合わせ
Akihiko Towata Labor and Social Security Office Since 2022
E-mail:  towata.sr092@gmail.com