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両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
①A育児休業取得時（３０万円）＋B職場復帰時（３０万円）
※A・Bとも１事業主２人まで支給（無期雇用労働者1人、有期雇用労働者1人）。
【A育児休業取得時（３０万円）の条件】
●育児休業の取得、職場復帰についてプランにより支援する措置を実施する旨を、あらかじめ労働者へ周知すること。
●育児に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で育児の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、プランを作成すること。
●プランに基づき、対象労働者の育児休業（産前休業から引き続き産後休業及び育児休業をする場合は、産前休業。）の開始日の前日までに、プランに基づいて業務の引き継ぎを実施し、対象労働者に、連続３か月以上の育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合は、産後休業を含んで連続３か月以上）を取得させること。
【B職場復帰時（３０万円）の条件】※対象者がAと同じ
●対象労働者の育児休業中にプランに基づく措置を実施し、職務や業務の情報・資料の提供を実施すること。
●育休取得時にかかる同一の対象労働者に対し、育児休業終了前にその上司または人事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録すること。
●対象労働者を、面談結果を踏まえ原則として原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請日までの間、雇用保険被保険者として６か月以上継続雇用していること
②業務代替支援
育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給。（A,B合わせて一年度に１０人まで支給）
●育児休業取得者を、育児休業終了後、原職等に復帰させる旨を就業規則等に規定する。
●対象労働者が３か月以上の育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合は、産後休業を含む）を取得し、事業主が休業期間中の代替要員を新たに確保する（A）または代替要員を確保せずに業務を見直し、周囲の社員により対象労働者の業務をカバーさせる（B）こと。
●対象労働者を上記規定に基づき原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請日までの間、雇用保険被保険者として６か月以上継続雇用していること。
③職場復帰後支援
●育児・介護休業法を上回る「A：子の看護休暇制度（有給、時間単位）」または「B：保育サービス費用補助制度」を導入していること。
●対象労働者が１か月以上の育児休業（産後休業を含む）から復帰した後６か月以内において、導入した制度の一定の利用実績（A：子の看護休暇制度 は10時間以上（有給）の取得またはB：保育サービス費用補助制度は３万円以上の補助）があること。
④育児休業等に関する情報公開加算（①～③のいずれかの１回に加算）
●自社の育児休業の取得状況（男性の育児休業等取得率、女性の育児休業取得率、男女別の育児休業取得日数）を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合に支給額を加算
詳しくは、厚生労働省「両立支援等助成金」をご覧ください。
厚生労働省「両立支援等助成金」(mhlw.go.jp)
※A・Bとも１事業主２人まで支給（無期雇用労働者1人、有期雇用労働者1人）。
【A育児休業取得時（３０万円）の条件】
●育児休業の取得、職場復帰についてプランにより支援する措置を実施する旨を、あらかじめ労働者へ周知すること。
●育児に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で育児の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、プランを作成すること。
●プランに基づき、対象労働者の育児休業（産前休業から引き続き産後休業及び育児休業をする場合は、産前休業。）の開始日の前日までに、プランに基づいて業務の引き継ぎを実施し、対象労働者に、連続３か月以上の育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合は、産後休業を含んで連続３か月以上）を取得させること。
【B職場復帰時（３０万円）の条件】※対象者がAと同じ
●対象労働者の育児休業中にプランに基づく措置を実施し、職務や業務の情報・資料の提供を実施すること。
●育休取得時にかかる同一の対象労働者に対し、育児休業終了前にその上司または人事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録すること。
●対象労働者を、面談結果を踏まえ原則として原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請日までの間、雇用保険被保険者として６か月以上継続雇用していること
②業務代替支援
育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給。（A,B合わせて一年度に１０人まで支給）
●育児休業取得者を、育児休業終了後、原職等に復帰させる旨を就業規則等に規定する。
●対象労働者が３か月以上の育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合は、産後休業を含む）を取得し、事業主が休業期間中の代替要員を新たに確保する（A）または代替要員を確保せずに業務を見直し、周囲の社員により対象労働者の業務をカバーさせる（B）こと。
●対象労働者を上記規定に基づき原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請日までの間、雇用保険被保険者として６か月以上継続雇用していること。
| A：新規雇用 | ５０万円 |
| B：手当支給等（周囲の社員でカバーする） | １０万円 |
| 育児休業取得者が「有期雇用労働者」だった際の加算 | １０万円 |
③職場復帰後支援
●育児・介護休業法を上回る「A：子の看護休暇制度（有給、時間単位）」または「B：保育サービス費用補助制度」を導入していること。
●対象労働者が１か月以上の育児休業（産後休業を含む）から復帰した後６か月以内において、導入した制度の一定の利用実績（A：子の看護休暇制度 は10時間以上（有給）の取得またはB：保育サービス費用補助制度は３万円以上の補助）があること。
| 制度導入時 | ３０万円 |
| 制度利用時 | A:子の看護休暇制度 1,000円×時間 B:保育サービス費用補助制度 実費の2/3 |
④育児休業等に関する情報公開加算（①～③のいずれかの１回に加算）
●自社の育児休業の取得状況（男性の育児休業等取得率、女性の育児休業取得率、男女別の育児休業取得日数）を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合に支給額を加算
| 加算額 | ２万円 |
詳しくは、厚生労働省「両立支援等助成金」をご覧ください。
厚生労働省「両立支援等助成金」(mhlw.go.jp)
Akihiko Towata Labor and Social Security Office Since 2022
E-mail: towata.sr092@gmail.com
E-mail: towata.sr092@gmail.com
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